6月16日、第25回通常総代会が開催され、7地域の総代733人（本人出席7人、書面出席726人）が出席しました。今回は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、川越市のＪＡ本店と7地域の各リモート会場をオンラインで結んで行われました。
議長には西部地域総代の吉田勝紀《まさとし》さんが選出され、上程された13議案ならびに附帯決議などすべてが原案通り可決承認されました。
当ＪＡでは、今後とも組合員との徹底した対話に基づき、総合事業と協同活動を通じて、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の基本目標の実現に向けた「不断の自己改革」に全力で取り組むとともに、持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化に取り組んでまいります。

第25回通常総代会提出議案

第1号議案

第25期事業報告、剰余金処分案の承認について

第2号議案

記念事業積立金の設定について

第3号議案

財務基盤強化積立金の変更について

第4号議案

第26期事業計画の設定について

第5号議案

定款の一部変更について

第6号議案

定款の一部変更について（店舗機能強化再編整備に伴う変更｢大井支店｣｢大井西部支店｣及び｢ふじみ野支店｣の新設）

第7号議案

定款の一部変更について（店舗機能強化再編整備に伴う名称変更）

第8号議案

定款の一部変更について（店舗機能強化再編整備に伴う名称変更）

第9号議案

定款の一部変更について（店舗機能強化再編整備に伴う名称変更）

第10号議案

信用事業規程の一部変更について

第11号議案

共済規程の一部変更について

第12号議案

令和3年度（第26期）における理事の報酬に関する件について

第13号議案

令和3年度（第26期）における監事の報酬に関する件について

附帯決議

本日の決議事項について権利義務に関せざる字句の修正及び行政庁の指示による変更についてはその処理を理事会に一任します。

【その他事項】

「不断の自己改革」の実践に関する決議

【報告事項】

「ＪＡバンク基本方針」の変更について

議長を務めた西部地域総代の吉田勝紀さん

令和２年度の主要な事業活動と成果

令和2年度の日本経済は、人口減少やマイナス金利の状況に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大という未曽有の事態により、社会経済活動の抑制を余儀なくされました。
農業者の生産現場では、農業者の高齢化、担い手不足による耕作放棄地の拡大、農業生産基盤の弱体化が不安視される中、自然災害、鳥獣被害、高病原性鳥インフルエンザの発生など、さまざまな問題が生じ農業を取り巻く環境も厳しさを増しております。
こうした情勢を踏まえ、ＪＡグループでは外食需要の減少などによる農畜産物の販売低迷が続く中で「国消国産」のテーマを掲げた農畜産物の消費喚起の取り組みや、経営継続補助金をはじめとした国・行政による補助金申請の支援を行いました。
また、当組合では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業活動や組織活動が制限された中、 第八次中期3ケ年計画の2年目として「農業者の所得増大・農業生産拡大へのさらなる挑戦」「地域活性化への貢献」「わたしたちのＪＡ意識の向上と協同活動の展開」の3つの基本方針を掲げ事業を展開してまいりました。
営農事業面では、ＪＡ狭山茶業との合併を契機とした狭山茶販売の強化、農業者の労働力の負担軽減や生産支援体制を図る「さといも選果場」の稼働、組合員の営農と生活のために貢献できるＪＡを目指して「自己改革」への取り組みを実践してまいりました。
信用・共済事業面では、金融環境や組合員ニーズの変化に対し、各種貯蓄運動の実施、ライフプランニング、市場性金融商品等の取り組み強化による預かり資産の安定的な確保に努めるとともに、組合員、利用者のニーズに即した住宅ローン等の商品を積極的にＰＲしました。また、「ひと・いえ・くるま」の生活総合保障の確立に向け、3Ｑ（保障内容点検）訪問活動に加え、スマイルサポーターによる3Ｑコール・あんしんチェック（質の取り組み強化）の実施により、組合員・利用者に対し「必要なとき」に「必要な保障」を提案し、顧客満足度向上とコンプライアンスの徹底による丁寧かつ誠実な推進活動を実践しました。
経営管理面では、地域・農業・組合員を巡る事業・組織上の課題に向き合い、組合員サービスの高度化と事務リスク管理体制の整備を両立させ、持続的かつ安定的な経営基盤を確立するために、理事会・常勤理事会を中心に、透明性ある経営管理体制の強化に努めました。また、予算統制、自己資本の充実、遊休資産の流動化に努め、減損会計に基づき保有する資産の価値や収益性等を精査し、財務の質を高める方策を進めました。